2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
日本の海上保安庁、尖閣専従部隊つくりましたが、千トンタイプという、千五百トン、実質千五百トンの船を中心に展開しておりますが、中国側は五千トン、四千トン、三千トン、倍以上の、しかも鋼鉄船。日本の海上保安庁は二十ミリ機関砲、中国側は三十ミリ機関砲、射程も一・五倍。似ているようで全然実は違う戦略を立ててきています。
日本の海上保安庁、尖閣専従部隊つくりましたが、千トンタイプという、千五百トン、実質千五百トンの船を中心に展開しておりますが、中国側は五千トン、四千トン、三千トン、倍以上の、しかも鋼鉄船。日本の海上保安庁は二十ミリ機関砲、中国側は三十ミリ機関砲、射程も一・五倍。似ているようで全然実は違う戦略を立ててきています。
鋼鉄船もあります。そういうことになると、これまで以上の仕事量になるということは明白だと思うのです。そういうことも十分検討されて大丈夫だと言っておられるのかどうか、私は甚だ不安ですね。その点本当に十分に検討されているのかどうか、まずそこをお聞きしましょう。
また、補償金額の算定の段階では新造船を高くつく軽合金船として計算をしておいて、実際に新造船をつくるときには安くつく鋼鉄船をつくっている。さらには、大正時代につくられて六十年以上も使ってきた、言うならば老朽船ですね、こういうものにも、小さな船ですが、一隻当たり二億数千万の巨額の金が出ておる、これはどう見ても納得しがたい。 我々は二つの問題があると思う。
ですから、そのことについて、もしもわれわれが、たとえば遊漁船の話をしたし、漁船の話もしたわけでありますが、漁船にも、太平洋から大西洋まで、鉄製の船舶があって、そして外国でとったものを外国で売ってくるというぐらいの巨大な鋼鉄船が、漁船がいまできているわけです。
その過程におきましては、非常に設備投資に金がかかり、極端なことを言いますと、鋼鉄船でも四年か五年たったらまた切りかえて新船にするということで、次から次に投資の方を繰り返す、そういうことで、金利の負担が増しあるいは全体として設備の過剰投資になり、そういうことがコストアップの要因になる。
その中で年二十万グロストンを調整事業とされるという点については相当科学的根拠があってしかるべきだと思うんでありますが、特に経済船としていくために老朽船等についてもこれを淘汰していく、木船を鋼鉄船に切りかえていくというふうなこともやられていくということに実はなるわけでありますが、一対一・三とした場合において、これが本当に運輸省、海運局長のお考えになるような方向で船齢構成が悪くならないのか、どんどんよくなっていくようなものなのかという
○政府委員（香川保一君） 端的に申し上げますと、従前の通達は木造船あるいは鋼鉄船、そういった大きな分け方をいたしておりまして、個々の、そういうコンテナ船の場合はどうかとか、いまおっしゃるような材質の違う新しいそういうものについてはどうかというふうなものが含まれてないわけでございまして、大きくそこに挙がっているものに該当しないものは、結局その他の船舶というふうなところで一線では認定せざるを得ないというふうなことになっておったわけでございます
したがって、巡視船の内容が知りたいわけですけれども、これは鋼鉄船か、それともそうでないか、いろいろな問題がありますね。もしものことがあった場合どういうことを考えておるかということと、それから、いま当局でお手元に資料がないから第六管区の巡視艇、巡視船の隻数がわからぬ、こういうお話でございますが、この巡視船というのは、非常配備をしたときでも使うのですか。巡視艇中心じゃないのですか。
それは「この種船舶火災に対応する消防艇は大型鋼鉄船で次の装備を必要とすることが痛感された。」として、第一に、火炎に包まれたときの自衛措置としての噴霧装置をどうしてもつけなければいけない。二番目には、高所の放水塔がどうしても必要だ。
私は善意に解釈しまして、この油送船というのはおそらく鋼鉄船のことを言うのじゃないか。そしてあとの油槽船は機帆船に類する油送船、そういうことで政府内で用語の統一をされておるのじゃないかと思っておったのです。なぜかといいますと、あとで出てきます百五十トン以下の油送船の油の廃棄について実は問題が出てくるのです。
現状から見るとそれが行き過ぎまして、結局瀬戸内海におきましては、最近は四国方面から中国なり阪神方面へ行く——これは従来は一般の内航の機帆船並びに鋼鉄船の定期なり不定期の一般内航船で輸送しておったのでありますが、内航船は、積む場合、トラックなり車で積み込む、積み込みの途中の運送費と積み込み賃、今度到着いたしまして水揚げ賃、また配達賃、こういうような二重、三重の費用が要りますから、これを自動車に積んで貨物
それから、船の損傷の問題につきましては、こちらの鋼鉄船が先方の木造船に突き当てて二十万円程度の損傷を与えたと韓国側のほうでは申しております。
刑法総則の十九条の規定にしましても、犯罪の用に供するということは常識的にわかるでありますけれども、しかしいま言いましたように、密輸入をした数量、金額に比して、それが禁制品でないというような場合、一方それの運搬に供した船舶、これも密輸専門にやっておるようなちゃちな木造船舶ならともかく、相当な高価な鋼鉄船が没収されるというようなことになれば、これは付加刑、保安処分とはいいながらも、主刑以上に過酷な制裁になり
韓国に、日南産業の社長でありまする川南が鋼鉄船を輸出した。これが発覚いたしまして、関税法違反として取り調べを受けたという事情につきまして、これは刑事局長から事件の概要を承りたいと思います。刑事局長が詳しくなければ警察庁にお願いいたしますが、両方から御説明いただいても、なおさらけっこうだと思います。
鋼鉄船は韓国へ直送できない、だから、一たん香港向けにしたらよかろう、それから、漁船にするというと問題になるから、一般の物資を運送する船としたらよかろうということを、水産庁と通産省の某課長が助言したという情報が入っていますが、さようなことをお調べになったですか。
今回問題になりましたような鋼鉄船は、昭和二十八年六月の閣議決定において輸出が禁止されておる船であると聞いておりますが、さようでございますか。
○政府委員（石野信一君） これは普通の外航船とか、鋼鉄船ですね、郵船とか商船の持っておりますそういう船が全部入るわけでございますから、日本のいわゆる鋼鉄船、それは全部入るわけでございますから。記をつけて下さい。
ところがこの法案で見ますと、大体二十年以上の耐用年数のたった鋼鉄船並びに木造船が非常に多い、それを今解消する、さらにそういう老朽船をなくす、こういう目的からいいますと、少くともこの中で、五カ年計画で鉄鋼船の場合には一万八千トン作りかえなければならない、ところがそれがその計画では一万五千トン、それから木造船の場合には一万一千トンくらいの建造がえをしなければならないのにわずかに四千三百トンとなっております
さらに木造船を鋼鉄船に変えていくということになると、鋼鉄船は二万トンとか木造船は八千トンとか、そういうことでなければ現状維持もできない法案なんです。そうすると、この法案にこういうことを書くことはできないんじゃないですか。だから私たちこれはごまかされてはならぬと思うのはそこなんです。
鋼鉄船を作る必要があるということでありますが、これは議論がありましょうが、これこそ一つ防衛庁あたりとも相談して、巡視船か何かを一時くそ船に取りかえてでも、いわゆる陸上処理の設備ができるまではあなた方が真に誠意をもって、しかも政府全体の問題として、政府部内において世論を喚起して、これを閣議にまで持ち出すという熱意が厚生当局のあなた方のところにあれば、おのずから私は解決の方法があるのじゃないかと思うのです
そこでこれを大島南端まで持ち出しますために、鋼鉄船の相当なものを作らなければならないという悩みがございます。なるほど船を作ってもけっこうでございますけれども、船を作るよりは、経費の点からいきますと、陸上処理の方が施設としては格安であるということが言えます。経常費はもちろんのことであります。
当委員会でも先般論議いたしました造船法の一部改正の中に、鋼鉄船の五百トン以上の取扱いの問題が出ておるわけであります。これはおそらく今後とも船舶建造の問題で、必ずこれが融資の上に相当大きな影響を持つて来るだろうということも私たちは予想しておるわけであります。その際離島航路等に対する船舶は、おそらく五百トン以下のものも相当多いだろうと思います。
○關谷委員 政府委員の方から御答弁申し上げますが、船賃のみでありますると、鋼鉄船の方が安いわけでありまして、いろいろ荷役賃金というような関係でほぼつり合いがとれる、こういうふうな関係になつております。なお政府委員の方から答弁いたします。
○江崎（一）委員 もう一つお伺いしておきたいのですが、内航の鋼鉄船の船賃と機帆船の比較は、今どういうふうな率になつておりますか。
旧軍用財産であつた鋼鉄船七百四十二隻、これみな国民の財産であります。木造船千七百十三隻を、合計たつた二億八千三百万円で売り払つておりますが、物価基準で算定いたしましても、十分の一安値というところであります。支出の面を見てみますと、最も重要な問題となつておるのは、終戦処理費の使途であります。